2023年9月28日開催
中東・ミニウェビナー
『脱炭素とエネルギー安全保障~日本と中東の関係を考える』
日本のエネルギー源は、約4割が石油であり石油の9割以上を中東産油国に依存しています。日本は脱炭素政策を進めているが、中東依存は当面継続する見通しであります。他方、2021年以降米国が中東から撤退の動きを見せたことで、中東産油国は独自の動きをしています。最近では、非欧米陣営との関係が進展しているが、なかでも中国との関係進展が目立ちます。中国は中東産油国からの石油輸入が多く、石油資源確保で日本と競合する立場にあります。中国の動きは、日本の中東関係やエネルギー確保に影響を与えるものと思われます。このような中東の外部環境の変化から、今後日本はいかなる対応をとるべきか考えます。
ミニウエビナーでは、中東産油国の経済状態を概観し、エネルギーの専門家、中東で活躍される方、それぞれの立場から意見を述べて頂きます。
日時 |
2023年9月28日(木曜日)午後3時 ~ 午後4時(日本時間) 午前9時 ~ 午前10時(ドーハ時間) |
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主催 | 公益財団法人 国際通貨研究所 |
言語 | 日本語のみ(英語の同時通訳はございません) |
進行 | 講演 及び パネルディスカッション |
申込 |
パネリスト(敬称略、順不同)
保坂 修司
日本エネルギー経済研究所 中東研究センター センター長
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター センター長。中東全域とくに湾岸地域を中心とする現代アラブ諸国の政治・経済をフォロー。ジハード主義の思想や運動、中東メディア論、ゲームやマンガ等のポップカルチャーなども研究。在クウェート日本大使館、在サウジアラビア日本大使館勤務。日本学術振興会カイロ研究連絡センター長などを歴任。日本中東学会会長。慶応義塾大学修士(東洋史)。
髙橋 守 三菱UFJ銀行 ドーハ出張所長
1996年に三和銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。法人取引、投資銀行業務(船舶ファイナンスチームヘッド)に従事した後、2011年バハレーン支店(営業開発)、2012年ドバイ支店(営業開発、戦略企画)、2018年テヘラン駐在員事務所(所長)、2021年トランザクションバンキング部(中東アフリカ担当カントリーアドバイザー)を経て、2022年より現職。
パネリスト 兼 モデレーター
九門 康之
国際通貨研究所 客員研究員
公益財団法人 国際通貨研究所 客員研究員。東京銀行(現三菱UFJ銀行)で中東地域全般の営業企画、拠点運営を担当。カイロ駐在員事務所長、中東北アフリカ地域のアドバイザー(ドバイ駐在)などを歴任。国際通貨研究所主任研究員を経て、2023年から現職。大阪外国語大学アラビア語学科卒、ロンドン大学MBA。