2026年10月28日開催
日米欧の金融政策についてのウェビナー
『日米欧の金融政策の現状、展望と課題』
米イラン対立をはじめ、地政学リスクの高まりや国際秩序の揺らぎを背景に、世界情勢は今年も大きく変動しています。中東情勢悪化の長期化に伴い、一度は下落傾向に転じた原油価格も再上昇の兆しが見られるなど、引き続き世界的にインフレ圧力が強まっています。
こうした中、日本、米国、ユーロ圏が執る金融政策については、利上げというインフレ抑制に向けた対応は共通しています。一方で、景気回復の度合い、賃金や物価の動向、財政政策との関係など、置かれた状況には国・地域ごとに大きな違いがあります。また、特に日米では中央銀行の独立性を巡る議論も改めて意識されているほか、財政運営が金融政策に与える影響も重要な課題となっています。加えて、米国ではウォーシュFRB議長がフォワードガイダンスのあり方を見直す姿勢を示すなど、市場との対話や政策発信にも変化がみられます。
本ウェビナーでは、日本、米国、ユーロ圏の金融政策の現状と見通しを概観しつつ、中央銀行の独立性や財政政策との関係、政策発信のあり方といった制度的な論点についても議論します。
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日時 |
2026年10月28日（水曜日）15:00 - 16:30（日本時間） |
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| 主催 | 公益財団法人 国際通貨研究所 |
| 言語 | 日本語（英語への同時通訳あり） |
| 進行 | 講演 及び パネルディスカッション |
| 申込 | ここをクリック |
パネリスト（敬称略）
井上 哲也
ソニーフィナンシャルグループ 金融市場調査部 エグゼクティブ・エコノミスト
東京国際金融機構 主任研究員
1985年東京大学経済学部卒、1992年に米イェール大で経済学修士を取得。日本銀行では福井副総裁（当時）の秘書や植田審議委員（当時）の専属スタッフを歴任するほか、金融市場局の参事役として国際会議を運営。2008年に野村総合研究所に転じ、主要国の金融政策やデジタル通貨に関する調査を行う。2026年から在職するソニーフィナンシャルグループと東京国際金融機構でも同様のテーマを担当。テレビ出演、寄稿等多数。
門間 一夫
みずほ総合研究所 調査部
エグゼクティブエコノミスト
1957年生まれ。1981年東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。1988年ウォートン・スクールにてMBAを取得。日銀では調査統計局長、企画局長を経て、金融政策担当理事として2％物価目標の設定に貢献。国際担当理事としてG7やG20等に参加後、2016年より現職。専門はマクロ経済、金融政策。著書『日本経済の見えない真実』（日経BP、2022年9月）
※みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称です。
モデレーター
浅川 雅嗣
公益財団法人 国際通貨研究所 理事長
1981年東京大学経済学部卒業、同年大蔵省（現財務省）に入省。1985年プリンストン大学にて行政学修士号取得、アジア開発銀行（ADB）・IMF出向、2008-09年に麻生太郎内閣で総理大臣秘書官、大臣官房総括審議官、国際局長、財務官などを歴任。2011年から2016年までOECD租税委員会議長を務めた。2020年より2025年までADB総裁。2025年7月より現職。