2026年1月15日開催
【30周年記念プログラム（第9回）】
グローバリゼーションと国際経済秩序についてのウェビナー
多極化時代の国際経済秩序をどう構築するか
～グローバル経済と国家主権の緊張を超えた協調の可能性～
グローバリゼーションは、デジタル革命や経済の相互依存とともに経済の一体化を進める一方、富の偏在と所得格差の拡大という世界的な社会課題を深刻化させています。このひずみに対する反発は、とりわけ米国において国際経済秩序の不安定化を一段と進め、その結果、通貨、通商、そして国家間の課税権をめぐる戦略的なせめぎ合いなどを通じて、国家主権と国際協調の緊張がかつてなく高まっています。
このような多極化と緊張の時代において、OECD・G20が推進するBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトは、多国籍企業による租税回避への対応を通じて、国際協調が制度として機能し得た、前例のない成功事例です。一方で、一部課題に対する着実な取り組みの継続が期待されます。
本ウェビナーでは、グローバル化によって経済の仕組みや富の分配にどのような変化が生じてきたのかを俯瞰したうえで、対応が世界的に注目される国際課税の動向を手がかりに、多極化が進む時代に制度的な協調がいかに可能かを考察します。加えて、進展するデジタル経済への日本の向き合い方、そして国際経済秩序の将来像に日本はいかに関与すべきか、多角的に議論を深めます。モデレーターは、OECD租税委員会議長としてBEPSプロジェクトを主導した浅川理事長が務めます。
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日時 |
2026年1月15日（木曜日）午後4時～午後5時15分 |
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| 主催 |
公益財団法人 国際通貨研究所 |
| 言語 | 日本語（英語への同時通訳付き） |
| 進行 | 講演 及び パネルディスカッション |
| 申込 | 申込はこちらから |
パネリスト（敬称略、講演順）
中島 厚志
新潟県立大学 名誉教授
東京大学法学部卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。パリ支店長、パリ興銀社長、執行役員調査部長、みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト、独立行政法人経済産業研究所理事長、新潟県立大学国際経済学部教授、同北東アジア研究所長・教授等を経て、2025年10月より現職。公益財団法人日仏会館理事長などを兼職。専門は内外経済金融分析、国際金融。フランス在住が幼少時を含めて12年近くに及ぶ。
森信 茂樹
公益財団法人 東京財団 シニア政策オフィサー
財務省財務総合政策研究所 特別研究官
法学博士。1973年京都大学法学部卒業後大蔵省（現財務省）入省。主税局総務課長、大阪大学教授、東京税関長、プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2018年まで中央大学法科大学院教授。その間東京大学、政策研究大学院などで客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。
モデレーター
浅川 雅嗣
公益財団法人 国際通貨研究所 理事長
1981年東京大学経済学部卒業、同年大蔵省（現財務省）に入省。1985年プリンストン大学にて行政学修士号取得、アジア開発銀行（ADB）・IMF出向、2008-09年に麻生太郎内閣で総理大臣秘書官、大臣官房総括審議官、国際局長、財務官などを歴任。2011年から2016年までOECD租税委員会議長を務めた。2020年より2025年までADB総裁。2025年7月より現職。