2026年2月17日開催
【30周年記念プログラム（第11回）】 中国についてのウェビナー
『新たな5カ年計画策定に向かう中国経済の現状と今後の展望』
2022年秋に習近平第3期政権が始まり3年強が経過しました。2021年より不動産価格の下落が始まり逆資産効果による節約志向が広がり、成長率の鈍化が現在も着実に進行しています。2025年10月、中国共産党中央委員会全体会議（四中全会）が開かれ、2026年から2030年までの経済・社会発展計画である「第15期5カ年計画」策定に向けた党の提案が打ち出されました。足元の経済はデフレ懸念の中にあり、民間部門は消費力が不足し、地方政府の一部では財政難も聞かれるなど、「共同富裕」への道のりは決して容易ではありません。
そうした中、厳しい国内競争を乗り越えて国外に打って出る実力を伴った中国企業も見られ、その一方で、過剰生産能力が温存され、外需依存構造からの脱却は、道筋が見えません。国際インバランスは貿易・投資摩擦を生み、米中の貿易交渉は2025年10月の米中首脳会談で一旦「休戦」といった状況ながら両国の対抗関係は継続が予想されます。米国も国内問題を抱え、日本も総選挙を控え情勢変化の最中にあり、外交・政治・経済の情勢は楽観を許されません。
本ウェビナーではこうしたグローバルな環境変化や各国の国内情勢を意識しつつ、中国経済に関する実態と今後の見通しについて、公式統計や様々な予測、そして直近の現地での見聞をも交えて描き出し、参加者のご理解の一助にしていただくことを目指します。
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日時 |
2026年2月17日（火曜日）午後3時～午後4時15分（日本時間） |
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| 主催 | 公益財団法人 国際通貨研究所 |
| 言語 | 日本語のみ（英語の同時通訳はございません） |
| 進行 | 講演 及び ディスカッション |
| 申込 | こちらから |
パネリスト（敬称略）
福本 智之
大阪経済大学 経済学部 経済学科 教授（元日本銀行国際局長）
1989年日本銀行入行。2000年在中国大使館一等書記官。2012年北京事務所長、2015年北九州支店長、2017年国際局審議役（アジア関係総括）、2020年国際局長を歴任、2021年日本銀行退職を経て、2021年より大阪経済大学経済学部教授に就任。株式会社経営共創基盤シニアフェロー。1989年京都大学法学部卒業、1995年香港中文大学、1996年対外経済貿易大学留学、2008～2009年ハーバード大学ケネディ行政学院フェロー。中国の金融経済に関する業務、調査研究に長年携わる。近著に『中国減速の深層 「共同富裕」時代のリスクとチャンス』（日本経済新聞出版）。
宗金 建志
日本貿易振興機構（ジェトロ） 調査部 中国北アジア課 課長
1999年、ジェトロ入構。調査部中国北アジア課、企画部企画課海外地域戦略班（北東アジア）、北京事務所などにて勤務。2025年12月より現職。中国経済、日本企業の対中ビジネス動向等の調査に従事。共著に「メイド・イン・チャイナの衝撃」（ジェトロ）、「中国経済の実像とゆくえ」（ジェトロ）、「ビジネスのための中国経済論」（ジェトロ）、「中国改革の深化と日本企業の事業展開」（ジェトロ）、「日本経済と日中経済貿易関係研究報告（2018）」（社会科学文献出版社）などがある。
モデレーター
梅原 直樹
公益財団法人 国際通貨研究所 開発経済調査部 上席研究員
1989年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。1989年日比谷支店、1991年台湾師範大学国語教学センターにて中国語語学研修、1992年広州駐在員事務所、1994年大阪支店、1999年グローバル企業企画室、同年外務省出向（現欧州局中央アジア・コーカサス室）、2002年経済協力部。2004年以降、国際業務部、アジア・中国部、アジア企画部等で中国関連業務に従事。2014年より公益財団法人国際通貨研究所出向（現職）。1989年東京大学教養学部教養学科卒業。