2026年12月1日開催
中間選挙後の米国についてのウェビナー
『米国中間選挙後の展望 ～政策・経済・金融市場の行方～』
第二次トランプ政権は、2025年1月の発足以降、関税政策やイランへの軍事攻撃などを通じて、世界経済や金融市場に大きな影響を及ぼしてきました。こうしたなかで実施される2026年米国中間選挙は、これまでの政策運営や経済状況に対する有権者の評価が示される重要な機会となります。とりわけ、物価高や生活費負担に対する有権者の評価がどのように選挙結果に反映され、それを受けて政権が経済政策をどのように見直し、推進していくのかが注目されます。
本ウェビナーでは、中間選挙の結果を踏まえ、議会構成の変化がトランプ政権の政策運営に及ぼす影響を検討するとともに、財政・通商政策を中心とする経済政策の行方を展望します。また、物価高や生活費負担をめぐるアフォーダビリティ問題、米国経済の成長を支えるAI関連投資の動向など、米国経済が直面する主要な課題を整理します。その上で、政策運営の変化やこれらの経済課題がインフレや景気、雇用に及ぼす影響とFRBの金融政策への含意を考察し、中間選挙後の米国経済と金利・為替をはじめとする金融市場の行方を展望します。
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日時 |
2026年12月1日（火曜日）15:00 - 16:30（日本時間） |
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| 主催 | 公益財団法人 国際通貨研究所 |
| 言語 | 日本語（日英同時通訳付き） |
| 進行 | 講演 及び パネルディスカッション |
| 申込 | ここをクリック |
パネリスト（敬称略、五十音順）
前嶋 和弘
上智大学 総合グローバル学部 教授
上智大学教授、総合グローバル学部長。アメリカ学会会長。専門は現代アメリカ政治外交。上智大学外国語学部英語学科卒、ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程修了（MA）、メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了（Pｈ.D.）。主な著作は『キャンセルカルチャー：アメリカ、貶めあう社会』（小学館、2022）、『アメリカ政治とメディア』（北樹出版、2011年）、『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」』（共編著、東信堂、2020年）、『現代アメリカ政治とメディア』（共編著、東洋経済新報社、2019年）、Internet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan (co-edited, Palgrave, 2017)など。
前田 和馬
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
2013年慶應義塾大学経済学部卒、23年加ブリティッシュコロンビア大学経済学修士。大和総研にて経営コンサルタントおよびエコノミスト、バークレイズ証券でエコノミストとして従事。23年８月に第一生命経済研究所（現 第一ライフ資産運用経済研究所）入社、26年より現職。米国経済及び金融政策の分析を主に担当するほか、定量データに基づく米国の政治動向の分析や経済政策見通しの策定も行う。
モデレーター
浅川 雅嗣
公益財団法人 国際通貨研究所 理事長
1981年東京大学経済学部卒業、同年大蔵省（現財務省）に入省。1985年プリンストン大学にて行政学修士号取得、アジア開発銀行（ADB）・IMF出向、2008-09年に麻生太郎内閣で総理大臣秘書官、大臣官房総括審議官、国際局長、財務官などを歴任。2011年から2016年までOECD租税委員会議長を務めた。2020年より2025年までADB総裁。2025年7月より現職。