2023年12月15日開催
国際通貨研究所 途上国の公的債務問題ウェビナー
『複雑化する途上国の公的債務問題～債務の罠問題や中国との協働にどう取り組むか』
近年のグローバルに取り組むべき課題の一つとして、途上国の債務問題が挙げられます。コロナ禍以前から債権国として中国が台頭し、一部債務国での「債務の罠」の問題も顕現化しつつあります。また、途上国の財政・国際収支管理上の脆弱さに加えて、パリクラブの相対的な役割低下、中国を含めた多国間債務処理フレームワークの再構築などが、課題となっております。
本ウェビナーでは、支援する側・支援される側の両サイドから途上国の債務問題にかかわる問題の所在を明らかにするとともに、今後の問題解決・リスク削減に向けた論点、新たなフレームワーク作りの進展と今後の展望などについて議論しました。90年代と比べれば債務国の問題は規模的に深刻ではないものの、金利上昇に伴うリスクや、一部の国々では資金援助が政治外交目的になりつつあること、グローバルサウスの台頭が進むなかで如何に途上国への健全な資金フローを確保するかなど、今後の課題について、様々な観点から議論を行いました。
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日時 |
2023年12月15日（金曜日）午後2時 ～ 午後3時30分（日本時間） 午後1時～ 午後2時30分（シンガポール時間） |
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| 主催 | 公益財団法人 国際通貨研究所 |
| 言語 | 日本語（日英同時通訳付き） |
| 内容 | 講演 及び パネルディスカッション |
| 動画 | YouTube |
パネリスト (五十音順)
北野 尚宏 資料はこちら
早稲田大学 理工学術院教授
1983年海外経済協力基金採用。北京駐在員、京都大学大学院経済学研究科助教授、国際協力銀行開発第二部長、独立行政法人国際協力機構（JICA）東・中央アジア部長、JICA研究所所長などを経て、2018年より現職。早稲田大学理工学部土木工学科卒業、コーネル大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。研究分野は交通・都市計画、開発協力。
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田村 由美子 資料はこちら
アジア開発銀行 駐日代表
日本で国際経済学修士を取得し、アジア諸国の経済予測・カントリーリスク調査に７年従事した後、1998年アジア開発銀行（ADB）入行。
東南アジア局・東アジア局でのエコノミストや局長付調整官、ADBの総裁補佐官などを経て、2023年より現職。ベトナムに７年、ミャンマーに３年駐在し、特にメコン川流域諸国の専門家として国別支援戦略の策定と実施、地域協力・統合、ドナー間調整など、幅広い業務をリードしてきた。
吉田 昭彦 資料はこちら
国際通貨基金 アジア太平洋地域事務所長
2022年12月より現職。現職以前は、日本政府で副財務官、国際局審議官（いずれも財務省）、金融庁国際担当参事官などの要職を歴任した。G７、G20、ASEAN+3との関係を取り仕切った経験を通じ、アジア太平洋地域内外に幅広い人的ネットワークを有する。2009年から2013年にかけ、IMFワシントン本部のアジア太平洋局（APD）に局長補佐として勤務。東京大学法学部卒業、米プリンストン大学にて公共経営修士号（MPA）を取得。
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渡辺 博史
公益財団法人 国際通貨研究所 理事長
1972年東京大学法学部卒業、同年大蔵省（現財務省）に入省。主税局税制第三課長、同第二課長、大臣官房秘書課長、大蔵大臣秘書官などを経て、国際局長、財務官などを歴任。2007年退官後、一橋大学大学院教授、日本政策金融公庫代表取締役副総裁、2013-2016年国際協力銀行総裁。2016年10月より現職。