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2025年6月23日開催

【30周年記念プログラム(第3回)】 人口動態についてのウェビナー       

『人口動態と経済~経済収縮を回避するための処方箋はあるか』

この度、国際通貨研究所の30周年記念プログラム『混迷する世界情勢と日本経済・円の行方を探る』全12回シリーズの第3回目、『人口動態と経済~経済収縮を回避するための処方箋はあるか』と題して、下記の通りウェビナーを開催いたします。

少子高齢化が進む日本では 2008 年をピークに人口減少が続き、生産年齢人口はおよそ 15 年で 1 割減少しましたが、女性と高齢者の労働参加率の上昇により労働力人口を補ってきました。しかし、足元では労働力がいよいよ枯渇する危機に直面しています。出生率の向上のため、日本政府は家族関係の支出を増加するなど対策を打っていますが、家族形成には経済的安定だけでなく、社会的な課題も影響しており、社会システムの在り方も共に検討していく必要があります。人口減の緩和に向け外国人労働者や移民の受け入れも避けては通れないように思われます。

本ウェビナーでは、人口減少下において経済・社会を如何に持続可能なものにしていくか、国際比較を踏まえ日本のとるべき対応策を議論します。

日時

2025年6月23日(月曜日)午後2時~午後3時半(日本時間)

主催 公益財団法人 国際通貨研究所
言語 日本語(英語への同時通訳はございません)
進行 講演 及び パネルディスカッション
申込 申込はこちら

パネリスト(敬称略、五十音順)

 

白川 方明                  
青山学院大学特別招聘教授、元日本銀行総裁

1949年生まれ。72年東大経済学部卒業。同年、日本銀行入行。75年から77年にかけてシカゴ大学留学。2002年、理事。2006年、京大公共政策大学院教授。08年3月、日本銀行副総裁、4月総裁就任。13年3月退任。13年9月から青山学院大学国際政治経済学部特任教授、2018年9月から同大学特別招聘教授。主要著書に、『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』など。
 

 


 

本田 由紀                    
東京大学大学院教育学研究科教授、日本学術会議連携会員

徳島県生まれ、香川県育ち。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士(教育学)。日本労働研究機構研究員、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、2008年より現職。専門は教育社会学。教育・仕事・家族という3つの社会領域間の関係に関する実証研究を主として行う。著書に『「日本」ってどんな国?』(ちくまプリマ―新書)、『教育は何を評価してきたのか』(岩波新書)、『多元化する「能力」と日本社会』(NTT出版、第6回大佛次郎論壇賞奨励賞)、『「家庭教育」の隘路』(勁草書房)など。


モデレーター

渡辺 博史
公益財団法人 国際通貨研究所 理事長

1972年東京大学法学部卒業、同年大蔵省(現財務省)に入省。ブラウン大学経済学系大学院留学、国際金融情報センター出向、主税局税制第三課長、同第二課長、大臣官房秘書課長、大蔵大臣秘書官などを経て、国際局長、財務官などを歴任。2007年退官後、国際金融情報センター顧問、一橋大学大学院商学研究科教授を経て、2008年日本政策金融公庫代表取締役副総裁(国際協力銀行経営責任者)、2012年に国際協力銀行代表取締役副総裁に就任、2013年より2016年まで同代表取締役総裁。2016年10月より現職。