IMF(アイエムエフ)4条協議

国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)の責務は「国際通貨制度の安定性の確保」ですが、その方法の1つとしてサーベイランス(政策監視)が挙げられます。その目的は、IMFが各加盟国の経済・金融情勢をモニタリングすることを通じ、経済・金融不安につながる、またはつながりかねない脆弱性を突き止めることです。サーベイランスは国別、地域別、グローバルの3種類あり、そのうち国別サーベイランスについてはIMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」とも呼ばれています。
4条協議の流れは次の通りです。まずIMFのエコノミストチームが通常年1回、IMF加盟国を訪問し、その国の経済および金融部門における政策について調査・評価をします。その後各国の政府や中央銀行といった当局や国会議員、金融業界・産業界の代表者、労働組合員等を相手に経済の見通しや諸政策、構造改革について協議し、必要な政策調整に関する助言を行います。協議後IMFは協議完了の旨、声明を発表します。協議の結果はIMFスタッフによって4条協議報告書(スタッフレポート)にまとめられ、IMF理事会に提出されます。報告書には各国の経済分析のほか、経済の課題に対する政策提言も記載されます。理事会では内容について議論し、理事会の見解の要旨は当該国の政府に送られます。最後に、プレスリリースとともに4条協議報告書がIMFのホームページに公表されます。
こうしたサーベイランスについて、IMFは世界経済の変化に各国がより適用できるよう、その在り方や具体的な手順等を数年ごとに見直しています。