2016年

「日本外国特派員協会(FCCJ)」にて講演を実施

2016年12月15日、武田紀久子上席研究員が公益社団法人 日本外国特派員協会(FCCJ, The Foreign Correspondents’ Club of Japan)の「Professional Luncheon/Economic Outlook for 2017」にて「Make Japan’s Yen Great Again?」と題し、金融情勢を中心に来年の見通しについて講演を行いました。

台頭するポピュリズムのうねりで、世界は大きなレジームチェンジに直面しているとの認識が強く浸透する中、講演後は長時間にわたり非常に活発な質疑応答が行われました。日頃の調査分析活動に対し、外国特派員を中心とするジャーナリストの皆様から貴重なフィードバックを頂く、非常に良い機会となりました。

 

 

「日本ユースリーダー協会」にて講演を実施

2016年11月14日、武田紀久子上席研究員が公益財団法人 日本ユースリーダー協会主催「第25回異業種交流研修会」にて「グローバル経済の現状と主要通貨の当面の為替相場見通し」と題し講演を行いました。衝撃の米大統領選結果が判明した直後のタイミングでもあり、多数の皆様のご来場を頂きました。

約1時間の講演後は、フロアーから非常に多くのご質問を頂き、長時間にわたり活発な質疑応答が行われました。その後の懇親会でも、白熱した議論とともに交流の輪が和やかに展開されました。日頃の調査分析活動に対し、多種多様な業種の皆様から貴重なフィードバックを頂く、非常に良い機会となりました。

photo

「信託経済コンファレンス」に講師として参加

2016年11月26日、信託経済コンファレンスに山口綾子上席研究員が講師として参加しました。「資金循環表からみるアジア諸国の金融の概観」をテーマとする講演を行い、出席者と活発な意見交換を行いました。

JICA研修「南部アフリカ地域開発金融機関のためのプロジェクトバリューチェーンの強化」を実施

独立行政法人国際協力機構(JICA)による我が国のODA技術協力の一環として、2016年10月20日~11月11日にわたり、南部アフリカ11カ国の開発金融機関の幹部15名が東京開催の研修に参加しました。当研究所は昨年に続き、この研修を日本国際協力センター(JICE)と共同運営しました。研修は、日本やアジア諸国の経済発展における開発金融の役割に焦点を置き行われました。講師は当研究所職員が務めたほか、学術専門家(大阪商業大、国際大、東大公共政策大学院、一橋大、立命館アジア太平洋大、早稲田大)や、実務経験者(日本政策投資銀行、三菱東京UFJ銀行、アジア開発銀行、世界銀行)にお引受けいただきました。視察旅行にはかつて世界銀行の対日融資事業が集中した名古屋を選び、東海道新幹線の乗車、新名古屋火力発電所、愛知用水の見学などが盛り込まれました(写真)。また、金融包摂と地域開発それぞれの専門家による講義も行われました。研修員は今回の研修を踏まえ、自国の開発金融機関の運営能力を向上させることが期待されています。

※研修資料の一例はこちら(英語のみ)

連続セミナー(第2回) 「中国経済の真の姿を知る:都市化と経済発展」を開催

2016年10月13日、中国社会科学院 城市発展与環境研究所の李国慶主任(Prof. Guoqing Li)を講師にお招きして、“In-Depth Analysis - Chinese Economy: The Urbanization and the Economic Growth”と題したセミナーを開催しました。中国経済に造詣の深い日本政府関係者や外交官、研究者らを前に約1時間の講演が行われた後、約30分間、質疑応答が行われました。中国経済は中高速成長時代を示す「新常態」に既に移行しており、今後の繁栄は、人を中心とした新しいタイプの都市化の成否に掛かっていると言っても過言ではありません。講師は中国の戦略的な全国発展計画を分かりやすく説明した上で、新しいタイプの都市化について「戸籍」をキーワードに解説し、ダイナミックに変化する中国社会の姿を描き出しました。

photo


※セミナー報告はこちら

JICA研修「アセアン地域債券市場整備(Ⅱ)」を実施

2016年9月26日~10月7日にわたり、独立行政法人国際協力機構(JICA)による我が国のODA技術協力の一環として、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)の財務省、中央銀行などの債券市場育成整備の政策担当者12名を東京に招き、当研究所が日本国際協力センター(JICE)と共同で研修を運営しました。今回の研修は、2014年から3回目の研修であり、講師には当研究所職員以外では、財務省、金融庁、東京大学、アジア開発銀行研究所、日本格付研究所、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱東京UFJ銀行、CLSAキャピタルパートナーズのご協力をいただきました。研修中、CLMVの研修員と積極的な意見交換が行われ、この研修を踏まえて、母国での債券市場活性化のための政策を推進していくことが期待されています。

photo

※研修資料の一例はこちら(英語のみ)

「VJA関東地区社長会」にて講演を実施

2016年9月6日、武田紀久子上席研究員が「内外市場の最近の話題と当面の為替相場見通し」と題し、Brexitや日銀金融政策見通しなどを中心に約1時間の講演を実施。質疑応答では、「VJA(旧VISAジャパン協会)」社長会メンバーの皆様と活発な意見交換が行われました。日頃の調査分析活動に対し、金融ビジネスの最前線からフィードバックを頂く、非常に良い機会となりました。

世銀・JICA共催『公共財政管理・公的債務管理エクゼクティブ・プログラム』を実施

2016年7月25日~8月5日、JICA(独立行政法人国際協力機構)は世界銀行と連携し、アジア・アフリカ、及び、太洋州の開発国19カ国の財務省幹部職員23名を東京に招き、債務国の公共財政管理強化を目的とする研修を実施。IIMAはJICE(一般財団法人日本国際協力センター)と協働し、その企画・運営を行いました。

JICAは我が国ODA技術協力の一環として多数の研修を行っていますが、世界銀行と連携し、開発国財務省の幹部職員を対象に頭書をテーマに行うのは、これが初めての試みとなります。講師には事務局である世銀、JICA、IIMAのほか、本邦財務省、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ国際投信、大和総研、そして、震災復興時の財政管理の観点から神戸都市問題研究所にもご協力を頂きました。

今回研修での重要なキーワードの一つが「ALM:資産・負債の総合管理」。健全な公的債務戦略には、各種市場リスクの高度な分析手法等の習熟はもちろんですが、企業経営にも通底するバランスシート(貸借対照表)運営の観点が不可欠との示唆が、世銀、及び、本邦講師陣から示されました。研修を踏まえ、幅広い視野からそれぞれの国で本邦円借款を含めた債務管理、及び、公共財政管理を着実に実施していくことが期待されます。同時に、こうした研修の場が、講師陣も含めface to faceの貴重なグローバル・ネットワークとなって、内外金融経済情勢の安定と発展に寄与することを願うものです。

※研修資料の一例はこちら(英語のみ)

連続セミナー(第1回) 「中国経済の真の姿を知る:新時代の挑戦と改革」を開催

2016年7月12日、中国社会科学院世界経済・政治研究所、経済発展研究室主任の徐奇淵氏(Prof. XU Qiyuan)を講師にお招きし、“In -Depth Analysis- Chinese Economy: The Challenges and Reforms in New Era”と題したセミナーを開催しました。中国経済に造詣の深い研究者や在京大使館関係者を前に約1時間の講演が行われた後、30分間の活発な質疑応答が行われました。成長減速局面にある中国経済については、昨今、様々な見方が示される中で、講師は公式GDP統計について李克強指数と比較した上でその内実を明らかにし、現在の中国経済と1980年代の日本経済とを比較し、さらに輸出、グローバル化、人口動態、投資、の4つの要素の最近の変化を通して現状を分析しました。これにより新経済と旧経済が共存し、暫定的財政出動に加え、新たな抜本的な改革の実施が必要な中国経済の実情が浮かび上がりました。


 

※セミナー報告はこちら(英語のみ)

銀行エコノミスト国際会議(ICCBE)を主催

2016年7月5日から8日までの4日間、当研究所は、銀行エコノミスト国際会議(ICCBE/ International Conference of Commercial Bank Economists)を主催しました。同会議は、1937年に発足した世界経済を議論する金融エコノミストの集まりで、年に一度輪番で各地で開催します。
今年のテーマは、英国EU離脱、欧州の難民問題、ヘリコプター・マネー、FinTech、シェアリング・エコノミーなど盛りだくさんで、述べ23時間にわたり熱心に議論しました。また当地の中央銀行、民間銀行等の金融関係者を訪問し、マイナス金利や低成長脱却について率直に意見交換しました。

信託経済研究会に講師として参加

2016年6月15日、信託経済研究会に山口綾子上席研究員が講師として参加しました。「アジア諸国の資金循環表にみる銀行セクターの概観」について講演し、参加者と活発な意見交換を行いました。

フランクフルトでのアジア経済パネルディスカッションに参加

2016年5月2日、3日、ドイツのフランクフルトで開かれたアジア開発銀行(ADB)年次総会の関連イベントに、当研究所の佐久間浩司経済調査部兼開発経済調査部長がパネリストとして参加しました。テーマは、中国が進める対外政策「一帯一路」です。米国、中国、インド、カザフスタンのパネリストとともに、同政策についての発展可能性とリスク、周辺国の受け止め方などについて活発な議論が行われました。
また、パネルディスカッションに先立ちAsia News Network社の記者によるインタビューも行われました。インタビューの内容は以下のURLでご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=gRaAmnky6WA&index=7&list=PLZ0UixW3jipGMkTspKNoLdApBqKF1thYO

photo

台湾 環球科技大学 中小企業研究科の教授および大学院生が来訪

2016年4月25日、台湾の環球科技大学から、中小企業研究科の教授および大学院生計21名が来訪しました。訪日団の団長の許文志氏(写真中央)は、同大学創立者であり、長年、李登輝氏に経済顧問として仕えた人です。国際通貨研究所は、日本のバブル崩壊後の金融再編、小泉改革、アベノミクス、日銀のマイナス金利政策といった過去20年の経済動向と政策対応について説明し、その中での日本の中小企業金融がどのように機能してきたかを詳しく講義しました。議論は、少子高齢化、膨らむ社会保障費、中小企業支援策など、日本や台湾を含む東アジア諸国の共通の課題に及び、許団長、佐久間部長、他の団員の間で、2時間にわたり熱い議論が続きました。

セミナー「日銀はGame Changerか ~日本経済の見通しと円相場の行方~」を開催

2016年3月11日、当研究所は、在京の外国大使館、中銀代表、その他機関の方をお招きして、武田紀久子上席研究員によるThe Bank of Japan, a Game Changer? :Outlook for Japan’s Economy and the Course of the Japanese Yenと題したセミナーを開催しました。当日は約40分の講演の後、豪州、ブラジル、中国、コロンビア、EU、ドイツ、インド、インドネシア、メキシコ、フィリピン、トルコ、IMFなどの参加者と活発な質疑応答が行われ、1月のマイナス金利導入の効果や影響などに対する関心の高さがうかがわれました。講演会後はワインレセプションが開かれ、集まった方や研究員の交流がにぎやかに続きました。