2021年
2021年度JICA「南部アフリカ地域開発金融機関の強化」研修の実施
2021年11月29日から12月9日にかけて、当研究所は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の課題別研修「南部アフリカ地域開発金融機関の強化研修」に参加しました。このプログラムは、南部アフリカ開発共同体（SADC）のアンゴラ、ボツワナ、レソト、ナミビア、南アフリカ、トーゴ、ザンビアのDFI
（Development Finance Institution）の上級職員10名を対象に行われました。今年2月の研修と同様に、今回もリモートで行われました。
IIMAは、日本国際協力センター（JICE）とともに、JICAのプログラムの企画・実施を支援しました。IIMAが2015年から支援しているこのプログラムは、DFIのオフィサーを対象にプロジェクトの管理・運営能力を養成するためのものです。今回は、MSME（Micro, Small & Medium Enterprises）の支援・促進に焦点を当てたプログラムとなりました。
プログラムは講義とワークショップで構成され、東京信用保証協会、日本政策金融公庫、金融庁、タイのアユタヤ銀行、FINOLABなどによる講義が行いました。ワークショップでは、参加した研修員が、自国の中小企業の支援・振興に関する課題を解決するためのアクションプランを作成、発表を行いました。
リモートにもかかわらず、研修生は講義やワークショップを通じて多くの議論に貢献しました。また、講師と研修生の間で活発な意見交換が行われ、研修生は様々な知識を得ることができました。
来年も同様のプログラムが予定されています。IIMAは今後もこのプログラムを支援していく予定であり、次回は全員が直接参加できることを願いたいです。
2021年度「JICA-世銀連携プログラム：公的債務とリスク管理」研修の実施
2021年11月1日から11月19日にわたり、当研究所は、国際協力機構（JICA）との継続的な関係の一環として、世界銀行と連携で行われた「JICA-世銀連携プログラム：公的債務とリスク管理」研修に参画しました。この研修は、アフリカ、アジア、中東、太平洋地域の22の開発途上国の財務省などの幹部41人を対象に開催されました。JICAと世界銀行の連携研修は2016年から行われており、従来は研修員を日本に招待していましたが、今回はコロナ禍のため、リモートでの実施となりました。
IIMAは、日本国際協力センター（JICE）と協働し、研修の準備と実施をサポートしました。研修は、公的債務とリスク管理（主に偶発債務）に焦点を当てたものであり、世界銀行が講師と題材を提供し、講義とケーススタディで構成されました。リモートながら、ケーススタディでは多くの研修員が貢献し、講師と研修員の間で活発な議論や意見交換が行われ、研修員は様々な知見を得ることができたと思われます。
来年も同様のプログラムの開催が予定されており、IIMAは引き続きサポートを行うとともに、参加者全員に直接お会いできることを願っています。
シンガポール日本商工会議所が開催する講演会に講師として参加
2021年11月30日、シンガポール日本商工会議所が開催する講演会に、九門康之主任研究員がMUFG バンク（マレーシア）小川喜弘アドバイザーと共同で講師として参加しました。テーマは「イスラム金融の現状～東南アジアの事例を踏まえて」で、シンガポールに拠点を置く日系企業が主な視聴者でした。同商工会議所は、現地日系企業の活動支援を行っており、今回の講演会参加でネットワークの広がりを持つことができました。
JICA「南部アフリカ地域開発金融機関を対象とした情報交換会」を実施
独立行政法人国際協力機構（JICA）は、我が国のODA技術協力の一環として、開発途上国政府の金融当局や組織関係者を日本に招聘し、毎年様々な研修を実施しております。IIMAでは2014年より当該研修に講師 派遣などを行ってまいりました。
その一つである「南部アフリカ地域開発金融強化研修」について、今年はコロナ禍により、規模を縮小、 リモート形式にて簡易版の情報交換会を2月9日と10日に実施しました。過去同研修に参加した研修員10 数名が各々現地からリモートで参加し、講師や進行はJICAとIIMAが担当しました。研修初日では、研修員数名が、過去の研修にて研究したプロジェクトについて、帰国後の実行状況、進捗、問題点等について発表し、その後、JICAとIIMAの講師らと情報・意見交換を実施しました。二日目は、JICAから、COVID-19対策を含む、JICAの援助活動についての情報提供と、研修員から各開発金融機関が抱えている課題についての説明があり、これらについて様々な情報・意見交換が行われました。
リモートでありながらも、参加者の間で活発に議論され、今回の交換会で得られた情報等は、母国のさら なる発展に寄与することが期待されます。
JICAのFacebookより